交通事故にてご家族・身内が死亡した場合の補償

死亡した場合の補償

交通事故で被害者となり、死亡した場合、加害者が加入する自賠責保険からは被害者1名につき3000万円まで、それを超えた分は任意で加入する自動車保険から保険金が支払われます。

 

つまり、任意保険は、自賠責保険でカバーしきれない加害者が負った損害賠償責任に対応する上乗せ補償だと言えます。

損害賠償の請求

交通事故により家族を失った遺族にとって、加害者からのどんな償いもその深い悲しみを癒やすことはできません。しかし、生命を奪われた代償として、その損害を金銭的に評価算定し、加害者に賠償を求めていく以外に方法はありません。

 

交通事故には一生のうちに遭遇するかどうかです。ですから損害賠償金の額など、わからないことばかりで戸惑うことも多いでしょう。
ですが、県の交通事故相談所や法テラス、日弁連交通事故相談センターなど、複数箇所へ相談するとおおよその賠償額がわかります。

損害賠償の請求項目

@死亡に至るまでの医療費
事故に遭って死亡するまでに一定の期間があり、その間に入院治療を受けたりした場合、その医療費や付添人費用などがあげられます。

 

A.葬儀費用
自賠責では60万円で、60万円を超える場合は「社会通念上必要かつ妥当」な範囲で認定され、最高100万円まで支払われます。判例(裁判所)では年齢や地位により130万円から170万円くらいの額が認められています。

 

葬儀に要した費用の全額が認められるわけではなく、祭壇料、火葬料、葬儀当日の費用、通夜から初七日までの法要費用は認められていますが、墓地購入費、永代供養料、香典返し、年忌法要費用、戒名代は認められません。

 

被害者、あるいは遺族の社会的地位などによって盛大な葬儀を行い、多額の葬儀費用がかかったとしても、例外はあるものの、原則基準を超えて認められません。社会的地位などによる格差を認めると不公平であること、また葬儀関係費は、交通事故での死亡ということがなくてもいずれ支出されるものであること、香典などによって遺族の負担が抑えられることなどが理由とされています。

 

墓石、仏壇購入費は認められない傾向にありますが、年少児死亡などの場合、その一部を認めるケースもあります。

 

B逸失利益
損害の項目の中で一番大きな部分を占めるのが逸失利益です。本人が生きていたら得られたはずの収入から、本人の生活費(死亡したため、生活費は必要としないと考えるため)を控除したもので、収入、就労可能期間、扶養者の有無などを考慮して計算します。

 

なお、収入のなかった子供、学生、家事従事者などの場合については、標準的な平均賃金に基づいて計算されます。

 

また、年金や恩給なども逸失利益として計算されます。

 

事故により死亡したため支払われた退職金額と、定年まで勤務すれば得られたであろう退職金額との差額も逸失利益となります。

 

C慰謝料
家族を失った精神的な苦痛を、金銭に換算するのはとても困難なことです。

 

また定まった算出方法もありません。現在は定額化される傾向が強く、最近の裁判所の目安では、被害者が一家の主の場合は2800万円、母親・配偶者の場合は2400万円、独身者・老齢者・年少者の場合2000万円から2200万円くらいとなっています。

 

扶養家族が多数の場合は増額される場合がありますし、加害者がひき逃げや飲酒運転など悪質な場合も増額が認められることがあります。
逆に、被害者にも過失がある場合、過失に応じて損害賠償金の減額があることも知っておかなければなりません。