後遺障害・後遺症をもたらした時の補償

後遺障害・後遺症とは?

交通事故でケガをした時、一番心配なのは後遺障害・後遺症です。法律の基準では、「後遺障害」は普通に言う後遺症よりやや狭くなりますが、意味はほぼ同じです。

 

後遺症は治療をしてもこれ以上よくならず、具合の悪いところが半永久的に残ることです。後遺障害の例として、1等級として認められるものとして、両目失明・常に介護を要する状態などがあげられます。認定を受けるためには、残った症状を主治医に正確に評価してもらい、後遺障害等級の申請をすることになります。

 

後遺症の状態は、被害者一人ひとり異なるため、損害を個別に算出することは大変困難です。そのため後遺障害を16 等級142 項目の等級に分類して認定を行っています。

 

これらの後遺障害・後遺症により、事故以前のように仕事ができなくなる場合があります。そのため、減収分は逸失利益として請求できます。
後遺障害部分の基礎になる慰謝料や労働能力の喪失率などは、等級に応じて定められていて、症状は同じでも、等級が正確に評価されるか、そうでないかによって、損害賠償請求額が大きく変わってきます。

 

後遺症の等級は損害賠償請求の基礎となります。具合が悪ければこれからの生活に影響がありますので、適正な賠償を受けるために、しっかりと等級認定をしてもらうようにしましょう。

 

交通事故で、重度の後遺障害が残ってしまった場合は、当事者同士の話し合いでの解決や判断が難しく、最終的には民事訴訟になるケースが多いようです。後遺障害は軽度重度にかかわらず、一生背負っていかなければならないものでありますし、ことに重度障害の場合は介護が必要になるなど、介護料も含め、今後一生分の補償を請求する必要があります。


被害者請求のしかた

被害者請求は、自身でもできますが、不安がある場合は、交通事故を専門としている専門家に任せることもできます。しかし、この場合、事前に費用や能力、実績などじっくり吟味することが必要です。

 

また、後遺障害保険金の請求には時効があり、自賠責保険の時効は3年とされています。
後遺障害に関しては、症状固定となった翌日から3年以内となります。

自分の意思をしっかりと

 事故後、医師からもらった診断書に記載された傷病名について、自分でも調べてみましょう。

 

そして、医師の説明はきちんとメモを取る習慣をつけましょう。調べたり、医師に質問することで、治療法や治療期間、残るであろう障害などのおおよその情報を手に入れることができます。

 

原則として治療は受傷後6カ月で打ち切られます。

 

「医師が何とかしてくれる」と、治療はすべて医師任せにし、「こうなったのは加害者のせい」、「保険会社が何とかしてくれる」「私は被害者なんだから」という被害者感情で漫然としていると、はっきり言ってたたきつぶされます。甘いです。何の解決も見ません。

 

自分の状況を、状態を把握し、どう動いたらいいのか、他人任せにすることなく、自分の問題としてしっかり考え、行動することです。

 

確かに被害者はケガをして、後遺症も残りつらいです。死亡した被害者の家族は途方に暮れ、放心状態になります。ですが、これから歩いていくのは自分自身です。長い人生、「加害者が」とか「あの事故さえなければ」と言い続けても、何も得るものはありません。

 

交通事故の被害者は多いものの、なかなか知識としては浸透していません。むしろ間違った知識が世に広まっていて、困惑することも多々あります。

 

まずは他人任せにせず、とことん自分で調べること。それは前向きに歩き出すため、そして何より示談交渉を行ううえで、その知識は大きな武器になります。