交通事故!!困ったときのお役立ち情報

交通事故に遭ったときどうするのか?

交通事故は被害者にとっても、加害者にとっても、大変不幸な出来事です。

 

事故を起こそうと思って起こす運転者はいませんし、事故に遭おうと思っている人もいません。しかし、ちょっとした油断や不注意が事故につながり、時には双方の人生をも変えるような、取り返しのつかないことになってしまうのです。

 

不幸にも事故に遭ってしまった、起こしてしまった場合の取るべき行動をあげてみたいと思います。

被害者のケース

1.警察に事故発生の届け出をします。

 

これは本来、加害者の義務ですが、大きな事故ではないとかケガをしていないからなどの理由で、「相応の弁償はするから、通報をしないでほしい。」と加害者側から頼まれることがあります。しかし、後日ケガなどがわかった場合、その賠償をめぐって、トラブルになりますので、いかなる理由があっても、速やかに警察に届け出ましょう。

 

2.加害者の確認を取ります。

 

事故に遭ったら、必ず加害者の住所や氏名、電話番号を確認し、車のナンバーもメモしておきます。

 

3.病院で診断を受けます。

 

事故直後は、たいしたことがないように思えても、後で痛みなどが出ることがあり、検査を受けてみると重症だったというケースが、意外にあるのです。病院には、なるべく事故発生から一週間以内に行くようにしてください。期間が開きすぎると、事故とケガとの関連性が認められないこともあります。

加害者のケース

1.状況を確認し、救護に全力を尽くします。

 

運転を停止し、被害者や被害車両の状況を確認し、被害者が負傷していたら、直ちに救急車を呼ぶなどの救護措置を行い、最善の努力をします。
被害者が軽傷だから、あるいは「たいしたことはない」と言っているからなどの理由で、確認を怠り、現場から立ち去るなどの行為は、ひき逃げと見なされる恐れがあります。
被害者がケガをしていないように見えても、病院での診察を勧め、病院へ連れて行くなどの措置を取ります。

 

2.警察へ通報します。

 

事故発生の日時・場所・被害者の数(負傷者の数および負傷の程度)・壊したもの(車・ガードレール・塀・建物など)と損壊の程度・起こした事故にどういう措置を取っているかなどを報告し、警察官が到着するまで現場にとどまります。

 

3.保険会社に事故を起こしたことを通知します。

 

自動車保険に加入している保険会社、あるいはその代理店に、事故発生の日時・場所・事故の概要を通知し、書面で事故の状況・被害者の住所・氏名・損害賠償の請求を受けたときはその内容を提出しなければなりません。この通知を怠ると、保険金が支払われないことがあります。
特に対人事故の場合には、事故発生の日から60日以内に、書面による通知がなされないと、原則として保険金は支払われないことになっていますので、注意が必要です。

交通事故は2種類にわけられる

交通事故は、被害の対象によって「人身事故」と「物損事故」に分けられます。

 

通常、死傷者が出た場合を「人身事故」、負傷者が出ず、自動車や物の損壊だけの場合を「物損事故」と言います。
ここで注意しなければならないことがあります。

 

事故後、加害者側から「物損事故」にしてほしいと言われることがあります。この要求に安易に同意してしまうと、後からさまざまなデメリットが生じることがあります。

 

加害者にとって「人身事故」扱いとなれば、業務上過失傷害罪で書類送検されることを意味し、刑事罰が科せられる恐れがあり、また、免停などの行政処分の可能性も高く、次回からの保険料の値上げにもつながります。こういう事態をできるだけ避けたいと考える加害者側からの申し出に対して、被害者が同意すれば「物損事故」のまま処理が完了してしまいます。

困った被害者Aさんのケース

これは「物損事故」に同意し、困った被害者Aさんのケースです。

 

Aさんは、事故当時は大きなケガもなく、痛みも感じなかったため、加害者に求められるまま、「物損事故」として処理されることに同意しました。しかし、後日、体に痛みを感じ、診察を受けて「頸椎(けいつい)捻挫 全治7日」と診断されたので、加害者側に相談したところ、保険会社から「物損事故でも、人身事故として対応します。わざわざ人身事故にしなくても、治療費はこちらで負担しますから大丈夫ですよ。」と説明され、物損事故扱いのまま、治療を受けていました。

 

確かに物損事故でも、人身事故の対応は受けられるのですが、これは治療費を含めた総損害額120万円未満という自賠責保険の範囲内までとなっています。診断のとおり、確実に7日で完治するのなら物損事故のままでも構いませんが、果たしてそのようなことが、事故直後に確実に判断できるのでしょうか?

 

Aさんは症状が長期化したため、再度加害者側に相談したところ、「もともと、物損事故ですからね。」と加害者側の保険会社に通院を打ち切られ、治療が長引いたにもかかわらず、損害賠償の請求もできず、たとえ後遺症をもたらしても逸失利益や慰謝料が支払われないという事実にぼうぜんとしたのです。

 

 

さらに交通事故の刑事処分は、被害者の診断書の全治期間を基礎にして決められるため、例えば、Aさんのように「頸椎(けいつい)捻挫 全治7日」など全治15日未満の診断書であれば、軽傷事故として加害者は不起訴処分となり、刑事処分、罰金も科せられません。免停、行政処分は加害者の過去の違反歴で決まることですから、Aさんが厳罰を望んだとしても、その意思は反映されません。

 

事故当時「物損事故」として処理されていても、「人身事故」に切り替えることは可能です。一日も早く医師の診断を受けて診断書を発行してもらい、これを警察に提出することで、問題なく人身事故に切り替えることができます。警察署によっても違いがありますが、おおむね事故後、一週間以内に届け出る方がスムーズです。できるだけ速やかに行うことがポイントです。

専門の相談機関をお勧め

事故慣れしているドライバー、事故後の賠償処理に長(た)けた保険会社の言葉に振り回され、精神的にも身体的にもつらい思いをしている人は少なくありません。

 

事故後、ことに死亡事故などで一家の大黒柱を失った場合、示談交渉などで賠償金の支払いまでに相当な時間を要するため、経済的に困窮するといった問題もあります。

 

事故慣れしている人は加害者・被害者ともにそうそういないでしょう。

 

円満に解決できるよう、双方が努力することは必要ですが、感情的な問題もあり、なかなか困難です。

 

解決に至らない場合は、間に交通事故に強い弁護士に入ってもらう、専門の相談機関を利用するなどを検討することも必要です。

 

参考サイト・・・初めての示談交渉が不安なあなたへ